税理士

ここでは、会社設立前後に発生する税務における税理士の役割について紹介していきます。

「税理士」の仕事内容とは？

簡単に言えば税務に関する専門家ですが、税理士法に基づく国家資格の保有者で、依頼人の求める業務を行う人のことを税理士と言います。税理士の主な業務は大きく分けて3つ「税務書類の作成・税務代理・税務に関する相談」などが挙げられます。

税務書類の作成
税務申告書の作成業務を行ってくれます。税務官公署への申告に関わる書類の作成や申請書、請求書、不服申立書など、税務に関する書類を法令に基づき作成。また、法人以外にも、確定申告書や相続税申告書、青色申告承認申請書など、税務署に提出する書類の作成を行います。

税務代理
税務調査の立ち会いなど、税務に関する事柄を当事者に代わって行うことができます。申告や申請、請求、税務署の決定に不服がある場合は申し立てなども代行してくれます。

税務に関する相談
法人や個人の租税に関する相談に応じ、適切なアドバイスを行ってくれます。税金のことでわからないことや困ったことがあった時、税務計算など税に関する専門的な知識が必要な時には力になってくれるでしょう。

会社設立における税理士の役割とは？

案外、会社設立の際に見落としがちなのが、「節税への考慮」なのだそうです。
設立時の税金対策はその後の会社運営を左右しかねないほど大切で、何の節税対策も行わないまま会社を設立してしまうと、払わなくていい税金を払うことになってしまいます。そんなことにならないためにも、税理士の知識を借り、節税対策を会社設立時からきちんと行う必要があります。

また、会社を設立した後も税金対策は必ず必要になってきます。
設立後、節税対策を行うためにはどのような手続きを行えばいいのか、どのような方針で経営していけばいいのか、税金に関する問題を会社設立直後、いかにクリアしていくかが大切になってくるのです。
そんな時にも会社設立前から税務に関わってくれる税理士の存在はかなり大きな味方。付け焼き刃の税務知識では税務の穴を発見することはできないため、専門家の知識は必須と言えるでしょう。