株式会社立ち上げの流れ

”登記代行事務所”に依頼した場合の株式会社設立フローを紹介していきます。

どんな流れで株式会社の登記手続きは進むのか？

1.登記代行業者を選んで問い合わせる
まずは登記代行業者を見極め、信頼できるところに依頼しましょう。

2.登記代行業者との面談
事業内容のヒアリングや基本事項の決定（発起人・役員・決算期・資本金など）、助成金の診断などを話し合い、会社設立に関する事前準備を行います。株式会社など、会社の形態もここで伝えます。

3.類似商号などの調査
類似商号のチェックを行い、会社の商号や目的、所在地を最終決定します。
新会社法の施行に伴い類似商号に関する規制は廃止されましたが、設立後のトラブルを避けるため、設立予定の地域に類似商号があるかを調査した方が良いでしょう。

4.司法書士による書類作成
登記手続きに必要な書類の作成。作成書類は以下の通り。
定款、発起人決定書、登記申請書、代表取締役選定書、役員の就任承諾書、資本金証明書、出資払い込み証明書、委任状、印鑑届出書、印鑑カード申請書など。
この時、作成書類は依頼する登記代行事務所によって変わってくるため、代行してくれる範囲をきちんと確認しておく必要があります。

5.必要なものを揃える
会社印鑑や個人の印鑑証明書、通帳など代行ではできないものを揃えて代行事務所へ提出します。

6.公証役場で定款の認証
株式会社や社団法人、財団法人の定款は公証役場で承認の手続きを行う必要があります。

7.資本金の入金
銀行へ資本金の払い込みを行います。登記申請には資本金が振り込まれたことを証明する必要があります。ただし法の改正により銀行の払込金保管証明書など、書類発行の必要はなくなりましたので普通に入金するだけで大丈夫です。

8.法務局へ登記申請→株式会社としての登記完了
法務局に登記申請書や定款などの必要書類を提出し、審査に通れば株式会社の登記手続きは完了となります。

9.各種届出書類の提出
登記手続きが完了したからといって、これで会社運営をスタートできるというわけではありません。
株式会社として動き出すためには、税務署や自治体へ税務関連届書を提出する必要があるのです。

＜提出する書類＞
法人設立届出書、給与支払事務所開設届、青色申告の届出、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、事業開始等申告書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書

※登記手続きはあくまで＜8＞の法務局の登記申請までです。登記代行事務所によっては＜9＞の届出までサポートしていないところもあると思いますので、依頼する前に必ず確認しておきましょう。